その５．企業の動向と為替

企業の動向と為替

日々流れるニュースの中には当然、企業動向に関する物も多く含まれます。特に商社や輸出入に関連する大企業のニュースは為替相場に対して与える影響も無視できるものではありません。
企業の動きは実体経済そのものだと言えます。つまり、政府や中央銀行の要人発言のようにフォワードルッキング的な物ではなく、また経済指標のように事後的なタイムラグのある物でもありません。あくまでもリアルタイムなお金の流れなのです。
しかし、一方であくまでも一つの企業に関するニュースである以上、マクロ的にどこまで拡大解釈すべきかという点にも気を配らなければなりません。
今回も二つほど例をあげ、実際にトレーダーは企業動向に関する報道に対してどのように行動すべきなのかを学んでみましょう。

ケーススタディ４　日本の大手家電メーカーがインドに大きな工場を建てた

企業の直接投資に関するニュースです。円を売ることになりますから基本的には円安の方向に実需の力が働きます。ただし注意点が二つほどあります。
一つは外貨を「借りて」投資する場合は為替には何の影響も与えないということ。これはヘッドラインだけでは分かりませんからよく背景について調べなければなりません。
もう一つは、過剰に反応し過ぎないこと。既に円安方向へのポジションを持っており利が乗っているならその内の何割かは利食ったほうが良いでしょう。このニュースだけで新規ポジションを構築するのは控えるべきです。

ケーススタディ５　日本企業の海外工場が日本へ向けて利益を送金した

これもたまにニュース等で見かける内容です。ケーススタディ４と同様、実需系の動きですが方向的には円買いになります。
ただし、インパクト的には更に弱くなり実際に為替に対して与える影響はほとんどありませんから、このようなニュースは無視しなければなりません。
企業動向に関しては、いかに話題性やインパクトが大きいかどうかを第一に測る必要があります。個別株のトレードをしているわけではありませんから、意外性や今後にどのような影響を与えるかを的確に判断しなければならないのです。
特に拡張性については想像力を働かせるべきで、日本の株式市場全体に大きな影響を与えるネタであれば、それに基づいてリスクオフ（リスクオン）ムードが強まり結果的に円が買われたり売られたりすることがあります。

政治や中央銀行の動向に関するニュースよりも、更にイメージする力が問われるのが「企業動向に関するニュース」なのです。